80年代から

保険のしくみ⇒予測不可能な事故が原因の財産上の損失に備えるために、賛同する多数の者がそれぞれの保険料を出し合い、積み立てた資金によって予測不可能な事故が発生した者に掛け金に応じた保険金を給付する仕組みです。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、当時の大蔵省より大蔵省が行っていた金融制度の企画立案事務を新たに移管し金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を新組織、金融庁として改編。翌年の平成13年1月、管理していた金融再生委員会が廃止され、現在の内閣府直属の外局となったのです。
平成10年12月、旧総理府の内部部局ではなく外局として国務大臣を組織の委員長とした新たな機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督を所管）は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に3年弱据えられたのです。
金融商品の仕組み。株式は実は社債などと異なり、出資証券（有価証券）なので、株式を発行した企業は当該株主に対して出資金等の返済に関する義務は発生しないとされています。かつ、株式の換金方法は売却のみである。
保険⇒想定外に発生する事故により生じた財産上（主に金銭）の損失に備えて、制度に参加したい複数の者が一定の保険料を出し合い、集めた積立金によって不幸な事故が発生した際に掛け金に応じた保険給付を行う制度です。
福田首相が総理を降りた直後の2008年9月に、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したというニュースがアメリカから発信された。この出来事が発端となってその後の歴史的な世界的金融危機の引き金となったので「リーマン・ショック」と呼ぶようになったのだ。
よく聞くコトバ、外貨預金⇒銀行で扱うことができる外貨商品の一つのこと。日本円以外によって預金をする商品。為替レートの変動によって発生する利益を得ることがある反面、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
設立40周年を超えた認可法人預金保険機構が一定額までの預金保護のために支払うペイオフ解禁後の補償額は"預金者1人当たり1000万円以内"と定められている。預金保険機構は政府だけではなく日銀ほぼ同じくらいの割合でほぼ同程度の割合で
つまりＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で運用する投資信託です。注意：取得ののち３０日未満で解約する場合・・・これは手数料にペナルティが課せられるのである。
金融商品取引業協会の一つ、日本証券業協会、この協会では協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の株券など、有価証券の売買等に関する取引業務を厳正で円滑にし、金融商品取引業が堅実なさらなる発展を図り、出資者の保護が目的。
ということは、第二種金融商品取引業者（第一種業者も当然だが）が独自にファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を発売し、それを適切に運営するためには、恐ろしいほど多さの、業者が「やるべきこと」、さらに「やってはいけないこと」が法律等により決められているわけです。
昭和48年に設立された日本証券業協会は、こんなところです。協会員の有価証券などの取引（売買等）を厳正に加えて円滑にし、金融商品取引業が堅実なさらなる成長を図り、投資者を守ることを目的としている協会です。
平成７年に公布された保険業法の定めに基づき、保険の取り扱いを行う会社は生命保険会社あるいは損害保険会社のどちらかであり、どちらの場合も内閣総理大臣からの免許を受けた会社でないと経営してはいけないのです。
簡単解説。スウィーブサービスとは何か？普通預金口座と証券用の取引口座の間なら、株式等の購入代金や売却益が自動的に双方に振替えられる新しいサービス。同一金融グループによる顧客の囲い込み戦略なのだ。
結局「金融仲介機能」と「信用創造機能」加えて「決済機能」の３つの機能を通常銀行の3大機能と言う。これは「預金」「融資」「為替」の基本業務、そしてその銀行自身の信用力によってこそ機能しているものであると考えられる。